新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
コロナ禍における保健所職員の過重労働の実態が浮き彫りになりました。2021年度に県内の保健所職員は、過労死ラインとされる時間外労働の月80時間超えが225件に上っていたと地元紙によって報じられました。新潟県管轄分が106件、本市保健所分は119件で、県内最大であったことが明らかになりました。本市保健所では、三六協定違反258件のうち80時間超えが46％を占めたことからも深刻な実態です。
コロナ禍における保健所職員の過重労働の実態が浮き彫りになりました。2021年度に県内の保健所職員は、過労死ラインとされる時間外労働の月80時間超えが225件に上っていたと地元紙によって報じられました。新潟県管轄分が106件、本市保健所分は119件で、県内最大であったことが明らかになりました。本市保健所では、三六協定違反258件のうち80時間超えが46％を占めたことからも深刻な実態です。
イ 本市の保健所職員の時間外労働は過労死ライン超えが県内最多だった。常勤保健師を含 めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべき。
また、感染者が増減すると、保健所職員の対応人数も変化させる必要があります。 そこで質問です。 感染者の増減に対する保健所職員の人数増減は、どのように対応してきたのか、お聞きしたいと思います。 感染者が増大したときのＨＥＲ－ＳＹＳの入力については、感染者全員を登録することと登録項目が多いことが課題であり、政府では、全数把握の簡略化について、９月26日から全国一律で見直すとの表明がありました。
また、保健所業務につきましては、本年４月に厚生労働省から通知が出されておりまして、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外の業務については外部委託あるいは一元化を原則とする旨の通知が示されております。
次に、新型コロナウイルス感染症業務に関わる派遣職員の導入について、市保健所職員の業務を軽減するため必要なことと判断する。一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。聞き取り調査等の専門性を有する人材について、スキルを持った派遣会社と契約することは可とするが、一般的なデータ入力等の作業は地元企業で対応すべきである。
また、夜間に救急搬送が行われた場合には、保健所職員が公用携帯を持ち帰り、救急隊と入院受入れ医療機関の調整を行っているところです。夜間の相談窓口の設置と、オンライン等による診療体制を構築することにより、自宅にて安心して療養できる環境を確保するとともに、救急搬送調整も行うことで、保健所職員の負担軽減を図るものでございます。
このような状況を踏まえ、保健所職員でなければ対応困難な業務以外は外部委託を推進することとし、５月からは、これまで保健所職員が行っていたパルスオキシメーターや生活支援物資の配送など業務委託を行ったところであり、現在もさらなる外部委託について検討を進めているところでございます。
私自身、自宅待機となっての気づきもありましたし、保健所等の対応については大変感謝するとともに、保健所職員の方々をはじめ、新型コロナの対応業務に従事されている方々に対し、申し訳ないと感じた部分もありました。 今回、感染された方や濃厚接触者となられた方にも、このような気持ちを感じられた方は数多くいらっしゃるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、保健所職員を増員するとともに、当初から保健衛生部内の協力体制を基本とし、区役所などの保健師をはじめ、全庁的な応援体制で対応してきました。応援保健師は、研修会で感染症対応の知識を身につけるとともに、発生が少ないときから関わることでノウハウを持つ者を多く養成し、発生が増加した際にも効果的な対応を行ってきました。
この第６波に対応するため、本市においては保健所職員を増員するとともに、市内の発生状況に応じて、区役所保健師をはじめ、全庁的な応援体制を構築しています。感染を拡大させないためには、市民や事業者の皆様の協力が不可欠です。
保健所は、一般業務として母子保健、健診、疾病予防、感染症対策などを行っているわけですが、2020年に新型コロナ感染が始まり、対策の最前線に立つこととなった保健所職員は、ＰＣＲ検査の相談、入院のあっせん、検体の搬送、感染者の追跡調査と感染症発生動向調査など、連日苛酷な業務に追われてきたのではないか。それこそ不眠不休の奮闘だと思います。
その最前線となった病院局や保健所職員の皆さんはもちろん、必要な部署へ配置転換され頑張ってきた人、そのために残った部署で通常業務を支えてきた方々、コロナ対策は全庁挙げての取組でした。今議会には、時間外手当の増額補正も予算化されていますが、それはいかにコロナ対策が職員にとっても激務であったかの証明でもあります。この場をお借りして、全庁の職員の皆様の御奮闘に心より感謝申し上げます。
しかしながら、本年８月からの第５波では、連日多くの患者が発生したこともあり、保健所職員及び応援職員には、大きな業務負荷が生じ、明らかなマンパワー不足となりました。 そこで、今後の第６波に向け、保健所の体制を維持するためには、保健所業務の整理による負担軽減と、応援職員を適切なタイミングで速やかに必要な人数を動員できる体制が必要であると考えております。
また、保健所職員は長期にわたり長時間労働を強いられ、心身ともに大変厳しい状況になりました。 全国的に保健所数が半減し、本市も合併前の３か所から現在は葵区に１か所のみ、清水区役所に支所があるだけです。地域住民に身近な保健所は、今後、新たなウイルスが発生しないとも限らない中で住民の命を守っていくのに欠かせないものです。保健師等のさらなる増員で、体制強化も必要です。 そこで、お聞きします。
自ら移動できない感染者については，原則保健所職員もしくは委託したタクシー会社により医療機関等へ移送を行っております。また，自ら移動できない濃厚接触者については，自宅に訪問してＰＣＲ検査を行うこともありますし，同意をいただいた上で御家族等に移送をお願いすることもありますが，その際には感染防止対策を保健所のほうからお伝えしております。
主に総合的な対応を行うコロナ対策プロジェクトチームの創設や長期対策を見通した保健所職員の増員等体制強化、そして速やかなワクチン接種が開始できるよう早期の準備対応もこの時点で申入れをさせていただきました。
本市の保健所では、この事態の解消のために速やかに庁内外からの応援を受け、また臨時のドライブスルー検査なども実施しておりまして、そして何よりも保健所職員の皆さんの頑張りがあって、保健所が担っている感染拡大防止の機能というのは今も引き続き保たれていると、このように考えているところでございます。
一方で、保健所職員の、また応援職員も含めてですけれども、大変厳しい調査作業になっておりまして、それも踏まえた上で、もう少し早い段階で相談することも可能であったのではないかという反省を述べさせていただきました。
新型コロナウイルスに伴う危機の中で、本市の保健所職員は、ＰＣＲ検査の窓口、検体の検査所や医療機関への搬送、そして濃厚接触者の調査等々、膨大な業務に追われています。新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って現場を支えてきたのは、職員の自己犠牲と努力にほかありません。地球温暖化によって、未知の感染症がさらに広がるとの警告もあります。
コロナ禍の取組については、昨年来設置している発熱等受診相談センターが引き続きコロナに係る電話相談・受診調整業務及び患者・濃厚接触者へのフォローアップ業務を実施し、その一部を委託することになりましたが、このことは保健所職員の負担軽減を図るとともに、保健所職員が専門性の高い業務に専念できるなど、大変有効な事業であると考えます。